診断・評価業務





本耐震診断は建築基準法における新耐震基準(昭和56年施行)以前に完成した建物について、大地震(震度6〜7程度)がきた場合、建物の耐震力がどの程度あるのかを診断するものです。

もしもの時の被害度合いを平穏時より把握することにより、それに対する事前策を講じる事が出来ます。本耐震診断を行うことにより、対象建物が現在の新耐震基準をクリア−するか、補強してもクリア−しないのか、補強は可能だがその費用が多額になるため経済的見地より見送らざるを得ないのか等の判断をすることが可能になります。そのため、補強しても崩壊の可能性が大きいと判断されれば、建て替え策を講じるか別敷地での代替え建物を計画するなどが必要があろうし、補強することにより新耐震基準を満足できるのなら建物補強の工事費の捻出策や工事時期も考えなくてはなりません。将来リスクを前もって知っておくことは、将来の万一の震災時には大変有効なのです。





コンクリ−トの建物は、阪神大震災で経年劣化している建物があることが判明しました。特に第三者としての設計事務所が監理していない建物では顕著です。それは新築の建物でも時と共に構造耐力が低下することを意味します。そこで、10〜15年毎に建物の一部を抜き取って強度試験を行うことをお勧めします。





建物(主として外部面)がどの程度劣化しているのかを診断します。(新耐震基準以降の建物でも10年を過ぎますと劣化の激しい建物もみられます。またタイルの付着力の低下で落下の危険性のあるものもあります。)

a
駆体劣化:構造体であるコンクリ-トの中性化や強度の低下がどのくらい進行しているかコンクリ-トをはつり取ったり、抜き取って調査します。
b
外装劣化:外壁のひび割れやシ-リング(パテ)の劣化の度合い、窓の劣化の度合いを調査します。
c
仕上劣化:外壁のタイルの浮きや吹き付け塗装付着力や劣化の度合い、鉄部の錆の発生度合い等を調査します。
d
防水劣化:屋上やテラスの防水の劣化度合いを調査します。
e
給排水管の劣化:給水管における錆発生の度合い、給水ポンプ、受水槽の劣化度汚れの度合いを調査します。
f
電機幹線の劣化:主要配電ケ-ブルや分電盤等の劣化の度合いを調査します。





建物の内装や照明の明るさ、電気容量、電話回線容量を総合的に時代のニ−ズに合っているか(陳腐化していないか)を調査して診断します。(陳腐化してしまった建物はいくら賃料を安くしてもテナントを集めることはできません。)


a
内装
エントランスホ-ル、エレベ-タ-ホ-ル、事務室内等の内装の仕上げ材(床、壁、天井)について時代のニ-ズから見てど うかを診断します。

b
電気
照明の明るさや器具は時代のニ-ズに応えているか、電気容量、電話回線量は十分かを診断します。

c
衛生器具
便器や手洗い器について診断します。

d
空調設備
空調設備の容量や機能が十分にはたしているかを診断します。

e
総合
建物の用途に対して建物のハ-ド面全体からみた場合の総合的な診断をします。






予備調査
現地での目視及び問診を中心とした調査

調査計画書の作成
予備調査の結果から本調査に必要な調査方法や調査費用を掲示
費用:100円/m2×延べ床面積m2 最低料金10万円


調査項目と調査費用から何を調査するか決定していきます。




























耐震診断

劣化診断

機能診断




























調査実施
コンクリートのコア抜きや外壁タイルの浮き調査や
付着力試験、ひび割れ測定、給水管の内視等を実査


調査結果の分析、検討
調査結果の資料や試験結果を整理、分析し劣化、損傷などの
原因や補修、補強方法等について検討


報告書作成
資料をまとめ、報告書として作成、また総合的な補修対策について提案

UNI Total Planning Co.,Ltd.