工事監理方針書

  1.形式的ではなく、実質的に監理します。
     例えば、各種の検査・試験は、書類により確認するので
   はなく、現場や検査場での立会いにより確認するのを基本
   としています。
  2.一部ではなく、全体を見て監理します。
     例えば、施工図等の承認は、原則として全数を対象に行
   ないます。
  3.受動的ではなく、能動的に監理します。
     例えば、提出された施工計画等を承認するだけではなく
   積極的に作成指導を行ない施工品質を高める努力をしま
   す。
  4.単独ではなく、発注者と共に監理します。
      例えば、各種の検査はできる限り発注者と共同で行な
   い、毎月1回は総合定例として建て主様にも同席をして頂
   き、発注者が自らその適否の判断をするための支援を行
   ないます。
  5.自己を過信せず、謙虚にオープンに監理します。
     発注者・設計者・元請工事会社・専門工事会社・メーカー
   それぞれの持つノウハウを積極的に取り入れ、調整し、高
   品質
な建物をご提供します。





監理指針の内容

  1.工事監理の基本業務は、建築士法に定められたことのほ
   か、設計・工事監理業務委託契約書及び工事請負契約書
   によるものとする。
 
  2.工事監理業務の具体的な内容は、「工事監理チェックリス
   ト」((社)日本建築士事務所協会連合会編)に掲げられた
   「確認」「立会い」「検査(工事・材料・施工図検査等)」その
   ほかをいう。

 
  3.工事監理者による検査等は、施工者による自主検査の確
   認作業で、二重安全弁的効果を目的とするものである。こ
   のため、実施した工事や作成した施工図に施工者側の責
   任による誤りのあった場合は、工事監理者による検査済の
   工事、承認済の施工図といえども、これを理由として施工上
   の責任は免責できない。なお、施工図検査における施行図
   上の工事監理者による表示は、質疑箇所の指摘、質疑お
   よび示唆であるので、単純にそのとおりに修正することを指
   示するものではない。したがって作成責任者として指摘箇
   所を再度見直し、誤りがあった場合に修正すること。
 
  4.図面および仕様書には十分に目を通し、疑問点は事前に
   連絡すること。特に特記仕様書は完全に熟読すること。見
   逃したことによる工事変更は認めない。
 
  5.施工図、承認図、報告書等については、指示されたものを
   定められた時期に提出すること。施工図等を受理してから
   の検査のための保有期間は、重複しない場合、枚数にか
   かわらず、原則として、最低7日間とする。
 
  6.設計図書、仕様書、承認した施工図等と異なる工事、ま
   た、施工図承認前に着工した工事は一切認めない。これら
   の工事を発見した場合、設計図書どおりに戻させる場合が
   ある。これによる遅れは工期に含まず、要した費用は施工
   者の負担とする。
 
  7.設計図、仕様書等により追加変更を指示した場合、指示
   日より10日以内に、建築主および工事監理者に増減見積
   書各1部を提出すること。未提出のうちに行った工事は追
   加変更工事とみなさず、その費用は施工者の負担とする。
 
  8.現場において打合わせ等があった場合、現場担当者は、
   その内容を記録し提出すること。
 

 株式会社 ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹

UNI Total Planning Co.,Ltd.